地域創生を成功させるため、
「本質的なマーケティング」に尽力いたします。
私たちが地域創生に尽力する理由
私が地域創生に取り組むことになった原点は、20年にわたるマーケティング活動を通じて全国に出張し、多くの町や人と出会ってきた経験にあります。
豊かな自然と文化に恵まれた日本の地域には、世界でも有数の観光地になり得るような素晴らしい資源があふれている。
にもかかわらず、そうした魅力は地元でしか知られていません。
そして地域創生は国策として掲げられる我が国の重要課題でもある。
そこで私は、マーケティング経験と大学院で学んだMBAの知識を活かし、この会社で地域創生をやり遂げたいと決意しました。
私たちが地域創生を志すにあたって最も大切にしていることは「常に本質に目を向けること」です。
日本のビジネスの現場においては、組織的な慣例や忖度に縛られ、本質的な仕事に注力できないケースが珍しくありません。
しかし、ビジネスにおいて最も重要な本質は「顧客満足度を高め、その結果として利益を得ること」。
私たちはお客様である地方自治体や地域企業と真摯に協力し、地域の価値を高め、地域経済を活性化するためにベストを尽くすことを約束いたします。
地域創生マーケティングという業界を確立していく
当社の掲げる最終的な目標は、「ローカルメディアで日本No.1になること」。
地域創生に特化したマーケティング企業がまだほとんど存在しない今、すでにローカルメディア「タウンビジョン」を各地で成功させた当社には、一日の長があると考えています。
また、内閣府が中心となって地方創生の推進に取り組み、コロナ禍以後のインバウンド需要が再び急拡大し続けている今、観光市場は毎年数兆円規模の成長が見込まれています。
人口減少が進む日本において観光市場は、国家全体の付加価値を圧倒的に高め得る最大かつ唯一の市場といっても過言ではありません。
私たちは、ローカルメディアを軸とした独自のマーケティング戦略で地域の経済活性化に貢献すると共に、「地域創生マーケティング」という業界そのものを確立してきたいのです。
日本の優れた自然、文化、そしておもてなしの心を一人でも多くの方に知っていただき、好きになっていただくために。
そしてこの国が再び輝きを取り戻すために。
デジタルプロモーションは、これからも情熱をもって事業に取り組んでまいります。
デジタルプロモーション株式会社
代表取締役社長
後藤 晃
Goto Kou
IT/業務コンサルタントを経て、日本製鉄株式会社にてクラウド事業企画、マーケティングを担当。その後、ベンチャー企業で、SFA、CRM、マーケティングオートメーションの導入コンサルティング、IoTサービスの開発、マーケティングを歴任する。家事代行のベアーズでは、執行役員マーケティング本部長（CMO）として活動。2022年より、デジタルプロモーション株式会社代表取締役社長に就任。