営業や制作ではAIを使い始めた。経理や総務にも入れたいが、会計ソフトや請求のデータをAIに触らせるのが怖い。社員30〜300人の地域企業では、こうした声をよく聞きます。この怖さは、もっともです。ただ、怖さの中身を分けると、AIに任せる範囲を決める手がかりになります。この記事は、バックオフィスにAIを入れるとき、どの業務から始めるかより先に、AIに何を許すかを決める、という考え方を整理したものです。
バックオフィスにAIを入れるときは、業務を選ぶ前に、AIに許す操作を4つで決めます。参照できるデータ、書き込める操作、外部へ送る先、人の承認が要る操作です。 会計ソフトや請求のシステムには、まず読み取り専用でつなぎます。読み取り専用は、AIへの指示文で頼むのではなく、つなぐアプリの権限で書き込めない状態にします。そのうえで、下書きまでをAIに任せ、金額の入力・登録・承認・送付は人が行う順で広げます。
デジタルプロモーション株式会社(以下、当社)は、議事録、経費精算の確認、請求の確認でAIを使っています。会計ソフトの freee や、契約・請求を管理する kintone には、読み取りだけを許す形でつないでいます。この記事の権限の表は、その経験を踏まえた提案です。他社で同じ効果が出ると確かめたものではありません。数字が決まっていない部分は、数字を書いていません。
1. バックオフィスでAIが止まる3つの理由
経理や総務にAIを入れたいと考える社長や管理部長が止まる理由は、おおむね3つに分けられます。
- データを触らせるのが怖い:会計ソフトや請求のデータには、取引先の名前や金額が入っています。AIが何を読み、どこへ送るのかが見えないと、任せる判断ができません
- 金額を間違えたら取り返しがつかない:請求書の金額や振込先を、AIが打ち間違えたまま外に出る場面を想像してしまいます
- だれが責任を持つか決まっていない:AIが出した結果が間違っていたとき、確認した人の責任なのか、AIを入れた人の責任なのかが曖昧なままだと、現場は使いたがりません
この3つは、AIの性能の話ではありません。どこまでAIに見せ、どこまで触らせ、だれが最後に押すかという、権限と分担の話です。だから、AIの性能比較やツール選びより先に、権限を決めるほうが、管理部長にとっても話しやすくなります。
なお、どの業務から生成AIを入れるかという着手の順番は、本記事では扱いません。AI導入の着手順に書きました。社内で使う業務と、外に出す業務の分け方は、地方企業と自治体のAI活用に書いています。本記事は、そのうち社内のバックオフィスの業務に絞り、つなぎ方を決めます。当社が自社の業務の棚卸しからAIの内製を進めた経過は、AI内製化の4か月に書きました。
2. 権限は4つの問いで決める
「AIに任せるか、任せないか」の2択で考えると、話が進みません。見る範囲、書く範囲、送る先、承認の担当は、別々に決められるからです。次の4つの問いに、業務ごとに答えを書き出します。
- 参照できるデータ:AIが読めるのは、どのデータか
- 書き込める操作:AIが変更・追加・削除できるものはあるか
- 外部へ送る先:読んだ内容は、どのAIサービスやアカウントへ送られるか
- 人の承認が要る操作:人が確認してからでないと進めない操作は何か
3つ目が抜けやすい点です。読み取り専用でつないでも、読んだ内容がAIサービスへ送られる以上、その送り先の扱いは別に決めておく必要があります。入れてよい情報の種類と、サービスの選び方は、生成AIの社内ルールの第2章に書きました。ここでは再掲しません。
業務ごとの答えの例を、表にします。当社の運用そのものではなく、地域企業の管理部門で考えやすい形に直した提案です。
表のどの行でも、AIの書き込みは「なし」か「下書きのファイルだけ」です。会計や請求のシステムに、AIが直接書き込む行はありません。書き込みを許す場面が出てきたとしても、被害の小さいものから、ひとつずつ試す順番が安全です。
3. 読み取り専用は、指示文ではなく、つなぐ側の権限で縛る
「このデータは読むだけにして、変更しないでください」とAIに頼むだけでは、読み取り専用にはなりません。指示文は、AIが守ってくれることを期待するものです。守られなかったときに、データが書き換わってしまいます。
確実なのは、AIがつなぐ先のアプリに付ける権限を、読み取りだけにしておくことです。書き込みの権限がないアプリなら、AIが指示を取り違えても、書き込みの要求が通りません。AIの判断に頼らず、つなぎ方の側で止める形です。
当社は、freee と kintone に、読み取りだけを許す形でつないでいます。承認や却下のような、お金に関わる操作は、人が画面で押します。
会計ソフトや請求のシステムにAIをつなぐ前に、確かめておきたい点は次の3つです。
- 連携するアプリに付ける権限を、読み取りだけにできるか。画面で選べるのか、ベンダーに頼むのか
- 読み取りだけにしたとき、どの範囲のデータまで見えてしまうか。見せたくない帳票まで見えないか
- 認証情報(トークンなど)を、だれが管理し、いつ見直すか
3つ目は、第9章で扱います。
なお、AIに会計への反映は任せず、人が承認してから反映する形は、すでに公開されている資料にもあります。たとえば、blueai のバックオフィスのAgent Harness設計(2026年8月18日更新)は、最初は読み取りと候補の提示に限る考え方や、支払いの実行をAIに渡さない条件を書いています。本記事が足すのは、実際につないで運用している側の経験です。次の章で書く経費精算が、その例です。
4. 経費精算:読み取り専用でつないだら、溜まっていたのは承認済みの未精算だった
当社は、経費精算の確認に、freee へ読み取りだけを許すアプリでつないでいます。
最初の設計は、「自分宛の承認待ちを、一覧にして出す」ものでした。経費精算で気になるのは、承認が滞っていることだ、と考えていたからです。
ところが、実際のデータを読んでみると、溜まっていたのは承認待ちではありませんでした。承認は済んでいて、まだ精算が済んでいないものが、残っていました。承認の滞りだと思っていたものは、承認のあとの精算の滞りだったのです。
そこで、AIに見せる項目を、承認待ちから、承認済みの未精算へ差し替えました。件数や金額は、本記事では出しません。
この経験から、3つのことが言えると考えています。
- 読むだけの段階は、設計の仮説を確かめる期間にもなる。 書き込みの権限を渡す前に、実データを見られます。想定と違っても、データは何も変わりません
- 「何を見るか」の設計は、データを見てから直してよい。 最初の設計が外れていたとしても、読み取りだけなら、やり直しの代償が小さくて済みます
- 承認や却下は人が画面で押す。 お金に関わる操作は、AIが見つけた溜まりを人が見て、人が押します。AIは、どこを見るべきかを示す役にとどまります
これは、当社1社の経験です。承認待ちの滞りが本当の課題の会社も、あるでしょう。大事なのは、最初の設計が当たるかどうかではなく、外れたときに被害が出ない形で始めることだと考えています。
5. 議事録:効いたのは、要約より、営業の報告がほぼ要らなくなったこと
AIを入れて、いちばん効いたものを1つ挙げるなら、当社では議事録です。工数がだいぶ減りました。営業の報告も、ほぼ要らなくなりました。
「だいぶ」を、何割や何時間といった数字には直していません。測っていないためです。2番目以降に効いたものの順位も、付けていません。
AI導入の着手順では、議事録の要約は、事業の数字への経路が書けないまま入れると、便利になったで止まりやすい、と書きました。この点は、今も変わりません。要約が上手に書けるようになっただけなら、事業の数字には届きにくいと考えています。
当社で効いたのは、要約そのものではなく、議事録が営業の報告の代わりになったことでした。報告を別に書く手間が、ほぼ要らなくなった。ここには、書ける経路があります。報告を書いていた時間が、ほかの仕事に回る、という人時への経路です。着手順の記事で、軽い業務のなかでも定型の報告は例外にあたると書きました。それに近い型だと整理しています。「要約」という機能は同じでも、報告の代わりになる運用に組み込めたかどうかで、効き方が変わる、というのが当社の見方です。
もう一つの見方もあります。議事録は、もともと使う人が多く、慣れやすい業務なので、効いたように見えるだけだ、という読み方です。当社は、効果の大きさを実測していません。どちらが当たっているかは、本記事では決められません。
権限の面で見ると、議事録は、バックオフィスの業務のなかで、決めやすい部類です。次の2つで足ります。
- 参照できるデータ:議事録の保管先のうち、AIに見せると決めた機密区分だけ。当社は、議事録を Notion に集めています
- 書き込める操作:なし。要約は、別の場所に出します
機密区分ごとに保管先を分け、AIが読める範囲を権限で絞る方法は、生成AIの社内ルールの第2章で扱っています。ここでは繰り返しません。議事録に人事や面談の内容が混ざるなら、その区分はAIに見せない、と先に決めておく必要があります。
6. 見積・請求:金額は元データから差し込み、AIの出力を元データと突き合わせる
見積書や請求書の下書きを、AIに任せたい場面もあるでしょう。ここは、当社が運用の実績を持つ話ではなく、提案として書きます。
考え方は、POPの原稿づくりと同じです。AIに任せるのは文面の言い回しにとどめ、金額・宛先・日付のような固定の欄は、AIに作らせません。元データから差し込みます。固定の欄をAIに書かせない考え方は、POPと商品説明を生成AIで書くときに書きました。
そのうえで、出てきた下書きの数字は、元データと突き合わせます。AIの出力を、AIの出力のまま信じないためです。突き合わせる手順は、GA4の分析をAIに任せる手順に書いた、出てきた数字を生データで検算する考え方と近い内容です。ここでは、見積・請求の金額に絞って、次の3点を確認します。
- 金額が、元データ(見積の根拠、契約、検収の記録)と一致しているか
- 宛先と、請求の対象期間が合っているか
- 税の扱いや請求書に載せる事項は、AIに判断させず、既存の自社の様式に従っているか
最後の点は、AIが「それらしい」税の表記を書いてしまうのを避けるためです。税務や会計の個別の判断、たとえば請求書や帳簿の保存方法が電子帳簿保存法に合っているかは、本記事では断定できません。税理士に確かめてください。
送付は、人が行います。AIの下書きを、人が元データと突き合わせ、人が送る。この流れを崩さないことが、金額の間違いを社外へ出さない最後の関門になります。
7. 入力・登録をAIに任せない理由
会計ソフトへの入力や登録まで、AIに任せれば、もっと効率が上がる。そう考える方もいるでしょう。当社は、入力と登録は人が行っています。理由は2つあり、当社の社長は次のように考えています。
1つ目は、金額の間違いが社外に出るのを防ぐためです。
2つ目は、人が登録することで、数字が記憶に定着し、数字を考えるきっかけになるためです。AIに任せると、数字が人の記憶に残らなくなります。
1つ目は、間違いを社外に出さないための理由です。2つ目は、効率とは別の向きの理由で、人が自社の数字を知っている状態を保つためのものです。AIが速く登録できても、数字が人の記憶に残らなければ、数字を見て考える機会が減る、という考え方です。
もちろん、入力の自動化が効く場面はあります。入力を任せることを、一律に否定するものではありません。ここで書いているのは、順番の話です。読むだけで、溜まりや間違いが見える。次に、下書きまで任せる。そのうえで、入力を任せるなら、任せる前に、次の3点を確かめます。
- 間違いが起きたとき、どの時点で気づけるか
- 間違った数字が、社外に出る前に止められるか
- 人が、自社の数字を知っている状態を保てるか
会計や税務に関わる入力の扱いは、会社ごとに事情が違います。任せる範囲を決める前に、税理士へ相談してください。
8. 使った例を、4つの問いで並べ直す
ここまでの当社の使い方を、第2章の4つの問いで並べ直します。効いた順ではありません。順位は付けていません。
4つに共通するのは、AIの役割が、読む・示す・下書きまでにとどまっている点です。書き込みと承認は、人が持っています。権限を先に決めておくと、使う範囲を広げるときに、どこまで広げてよいかを話しやすくなる、というのが当社の見方です。
9. 社内の決めごと:権限はだれが決め、だれが見直すか
権限は、決めて終わりではありません。担当者の異動や退職、会計ソフトの機能の変更、AIサービスの利用規約の変更で、前提が変わります。次の4つを、あらかじめ決めておくことを勧めます。
- 権限を決める人:多くの会社では、管理部長か経理責任者になるでしょう。AIの推進担当が決めるより、データの持ち主が決めるほうが、責任の置き場がはっきりします。推進担当の選び方は生成AIが社内に定着しないのは、推進担当の選び方で止まっているからに書きました
- 台帳:どのアプリに、どの権限を付け、だれが管理しているかを、1枚の表にしておきます。第2章の表の形が、そのまま使えます
- 見直しの時期:たとえば半年ごとと、担当者が変わったときに、権限が今も必要最小限かを見ます。使っていない連携は、権限ごと外します
- 認証情報の管理者:トークンなどの認証情報を、だれが持ち、だれが更新するか。退職者のものが残らない形にします
ルールの中身、つまり何を入れてよいか、どの操作を任せてよいかは、生成AIの社内ルールに書きました。本記事は、そのルールを、会計や請求のシステムへのつなぎ方に当てはめたものです。
10. よくある質問(FAQ)
Q1: 会計ソフトにAIをつなぐと、仕訳を書き換えられませんか? つなぎ方によります。連携するアプリに書き込みの権限を付けなければ、AIが書き換えを求めても通りません。読み取りだけの権限にできるかは、利用している会計ソフトの仕様で確かめてください。AIへの指示文で「変更しないで」と頼むだけでは、足りません。
Q2: 読み取り専用だと、何が分かりますか? 申請や請求の一覧、状態、金額、滞っているものなどです。当社の経費精算の例では、承認待ちを見るつもりが、承認済みの未精算が溜まっていると分かりました。何が見えるかは、会計ソフトや請求のシステムで、アプリに許した範囲によります。
Q3: 議事録AIは、無料版でよいですか? 無料か有料かより、読んだ内容がどこへ送られ、どう扱われるかを確かめてください。入れてよい情報の種類と、使ってよいサービスの決め方は、生成AIの社内ルールに書きました。人事や面談など、見せない区分は、無料でも有料でも入れない形にします。
Q4: 請求書をAIに作らせてよいですか? 下書きまでなら任せる場面があります。金額・宛先・日付は、AIに作らせず元データから差し込み、出てきた下書きを人が元データと突き合わせてから送ります。送付は人が行います。
Q5: 税理士の確認は要りますか? 会計や税務の個別の判断には、要ります。たとえば、請求書や帳簿の保存方法が電子帳簿保存法に合っているかは、本記事では断定できません。会社の状況によって答えが変わるため、顧問の税理士に確かめてください。
11. まとめ:次の一歩
バックオフィスにAIを入れるときは、次の3つを、この順に決めてください。
- 業務ごとに、参照できるデータ、書き込める操作、外部へ送る先、人の承認が要る操作を表にする
- 会計ソフトや請求のシステムには、まず読み取り専用でつなぐ。読み取り専用は、指示文ではなく、つなぐ側の権限で縛る
- 下書きまでをAIに任せ、金額の入力・登録・承認・送付は人が行う。任せる範囲を広げるなら、1つずつ、被害の小さい順に試す
まずは、議事録か、経費精算の一覧のように、読むだけで始められる業務を1つ選び、第2章の表の行を埋めてみてください。AIの使い方や、社内の権限の設計は、AI活用顧問からご相談ください。
参考文献
- blueai「バックオフィスのAgent Harness設計|職務分掌を崩さず確認業務を支援する」(2026年8月18日更新):https://blueai.co.jp/ai-library/agent-harness/role/backoffice/
- コプラス「バックオフィスのAI活用|経理・人事・総務の使い方と線引き」(2026年11月8日更新):https://coplus-one.jp/backoffice-ai/
- 自社の運用:当社の議事録、経費精算の確認、請求の確認での使い方(2026年11月時点)
- 当社の関連記事:地方企業と自治体のAI活用/AI内製化の4か月/AI導入の着手順/生成AIの社内ルール/生成AIの社内定着/POPと商品説明を生成AIで書くとき/GA4の分析をAIに任せる手順
※本記事は一般的な情報提供で、会計・税務の個別の判断を示すものではありません。個別の判断は、税理士などの専門家にご確認ください。
最終更新日:2026-11-16/初回公開予定 2026-11-20 著者:後藤晃(デジタルプロモーション株式会社 代表取締役社長)。著書『マーケティングで挑む地域創生』(2025年)、シェア出版『「ゼロイチ」の挑戦 Vol.2』第10章寄稿。駅前・街頭のデジタルサイネージ網「タウンビジョン」を全国展開し、サイネージ・SNS・地域メディアを組み合わせた運用代行を専門に手がける。