POPや商品説明に生成AIを使うと、何を作れて、何は任せてはいけないのでしょうか。生成AIが得意なのは、見出しや紹介文の言い回しを整える作業です。価格・産地・アレルゲンのような事実は、AIに書かせず、原資料から入れます。5〜50店舗ほどの小売チェーンの本部で、販促物や商品説明の原稿を作る方に向けて、この分け方を整理します。
POPと商品説明を生成AIで書くときは、AIに任せるのを見出しや紹介文の言い回しにとどめ、価格・産地・原材料・アレルゲン・内容量・期間などの固定の欄はAIに書かせません。 固定の欄は、AIが文章を作ったあとに、人またはシステムが、商品マスタや仕入れ先の規格書、販促計画といった原資料から差し込みます。更新日と適用範囲(店舗・期間)も照らして出します。確認は、欄ごとに根拠の原資料を持つ部署が行い、差し込み後の完成原稿の全体も見ます。
デジタルプロモーション株式会社(以下、当社)は、販促物の文面づくりに生成AIを使っています。第2章からの分け方は、当社の制作の経験を踏まえた提案であり、小売の本部での効果を検証したものではありません。固定の欄を原資料から差し込む運用を、当社がこの形で回しているわけでもありません。当社の文面制作での使い方は、第9章に分けて書きました。
1. 生成AIでPOPを作るとき、なぜ言い回しだけを任せるのか
生成AIは、文章の言い方を整えることが得意です。一方で、価格や産地のような事実は、AIが正しいと知っているわけではありません。自然な文章で書かれていても、数字や産地が実際の商品と合っているとは限りません。
店頭に出るPOPは、お客様がそのまま信じて買い物をする情報です。価格や産地、アレルゲンが違っていれば、お客様に損や危険が及びます。言い回しも例外ではありません。言い回しの選び方ひとつで、品質や効果についての誤解は起こりえます。
このため、原稿の欄を、間違えたときの重さで分けます。言い回しの欄は、確認済みの情報の範囲で、AIに表現案を作らせます。そのうえで、意味が変わっていないか、誇張になっていないかを、人が確認します。固定の欄は、AIに書かせず、根拠のある元の情報から入れます。
なお、どの業務から生成AIを使うかという話は、本記事では扱いません。着手の順番はAI導入の着手順に、内向きの業務と外向きの業務の分け方は地方企業と自治体のAI活用に書きました。本記事は、そのうち外に出る原稿(POP・店頭販促物の文面、商品説明)に絞ります。
2. POP原稿でAIに任せる部分・人が決める部分
POPや商品説明の原稿を、次の3種類の欄に分けることを提案します。
確認する人の部署名は例です。会社ごとに、原資料を持つ部署を当てはめてください。
分け方のポイントは、AIが書いた文章の中に、固定の欄が紛れ込まないようにすることです。たとえば「国産の甘い果実を、今週だけ特別価格で」とAIが書けば、「国産」と「今週だけ」が事実の主張になります。これらはAIに考えさせず、原資料から入れる形にします。
迷いやすい言葉は、固定の欄に入れる
言い回しに見えて、実は事実の主張になる言葉があります。次のような言葉です。
- 「国産」「地元産」「無添加」といった、産地や作り方を示す言葉
- 「人気No.1」「売上1位」「当店だけ」といった、順位や独自性を示す言葉
- 「今週限り」「数量限定」といった、期間や数量を示す言葉
こうした言葉は、AIの言い回しとして任せず、固定の欄として扱います。根拠の原資料があるものだけを入れ、根拠がなければ、使わないと決めておきます。AIが書いた文章にこうした言葉が入っていたら、そのまま使わず、根拠を確かめてください。
たとえば「無添加」は、何を添加していないのかが分かるように書く必要があります。消費者庁の食品添加物の不使用表示に関するガイドラインは、対象を示さない単なる「無添加」について、何を添加していないのかが不明確で、消費者が推察した内容が事業者の意図と異なる場合には内容物を誤認させるおそれがある、としています。同じガイドラインは、不使用表示を一律に禁止するものではない、とも書いています。
3. 生成AIでPOPの文章を作る手順と指示文の例
固定の欄の出どころは、会社によって違います。代表的なものは次のとおりです。
- 商品マスタ:商品名、価格、内容量、取扱店舗
- 仕入れ先の規格書:産地、原材料、アレルゲン
- 販促計画:期間、数量限定の有無、特典の条件
どの項目を、どの原資料から入れるかを、先に表にしておきます。AIには、見出しと紹介文だけを作らせ、この表の固定の欄は出力させません。固定の欄を使う位置には、【価格】【産地】のような目印だけを置かせます。AIが文章を作ったあとで、人かシステムが、原資料から値を目印の位置に差し込みます。
原稿には、固定の欄に加えて、次の2つを持たせることを勧めます。
- 更新日:その原資料のどの時点の情報か
- 適用範囲:どの店舗で、いつからいつまで使うか
価格や期間は変わります。原稿に更新日と適用範囲があれば、あとから「この原稿は今も使えるか」を判断できます。これらがないと、古い原稿が、そのまま使われ続けることになりかねません。
AIへの渡し方の例
原稿のシートに、固定の欄と更新日・適用範囲を先に埋めておきます。そのうえで、AIには見出しと紹介文の言い回しだけを頼みます。依頼文には、たとえば次の3点を書きます。
- 作るのは見出しと紹介文だけにし、価格・産地・アレルゲンなどの固定の欄は出力せず、位置には目印だけを置く
- 渡していない事実(産地や効能、「人気」「No.1」など)を、文章に足さない
- 文章に必要なのに情報が足りないときは、書かずに「要確認」と返す
3点目は、AIが足りない情報をそれらしい言葉で埋めるのを減らす工夫です。ただし、AIが不足をすべて指摘できるとは限りません。「要確認」が返ってこなかったから問題がない、とは言えないのです。確認する人は、戻された箇所だけでなく、差し込み後の完成原稿の全体を、原資料と照らして見ます。
また、依頼文で指示しても、AIが守る保証はありません。依頼文は、間違いを減らす工夫です。最後の確認は、第5章の分担で、人が行います。
4. POP作成で確認したい景品表示法と食品表示
POPは、店で掲げる以上、景品表示法の「表示」として扱われる場面があります。公正取引委員会の告示(昭和37年公正取引委員会告示第3号)は、表示を次のように定めています。
顧客を誘引するための手段として、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引に関する事項について行う広告その他の表示であつて、次に掲げるもの
この「次に掲げるもの」に、見本、チラシ、パンフレット、説明書面その他これらに類似する物による広告その他の表示(第2号)と、ポスター、看板その他これらに類似する物による広告(第3号)が入っています。出典は告示の原文(消費者庁)です。店頭のPOPや商品説明も、この類型に含まれると考えるのが自然です。告示は、どの広告や表示が景品表示法の「表示」に当たるか、その範囲を定めたものです。そのうえで景品表示法は、商品・サービスの内容を実際より「著しく優良」と一般消費者に示す表示(優良誤認表示、5条1号)や、価格その他の取引条件を実際より「著しく有利」と一般消費者に誤認される表示(有利誤認表示、5条2号)などを禁止しています(表示規制の概要(消費者庁))。
食品には、これとは別に、食品表示の制度があります。たとえばアレルゲンについて、消費者庁のページには、容器包装された加工食品について、特定原材料を含む旨の表示を義務付けていると書かれています。これは容器包装への表示の話です。容器包装への表示義務と、POPで出す情報は、分けて確認する必要があります。本記事は、POPへの記載の要否を示すものではありません。
対象の品目は改定されます。同じページには、2026年4月1日に、カシューナッツが特定原材料に加わったことも載っています(食物アレルギー表示に関する情報)。どの品目が対象か、改正に経過措置があるかは、AIの記憶や古い資料ではなく、消費者庁の最新の資料で確かめてください。自社の商品の原材料にその品目が含まれるかは、仕入れ先の規格書で確かめます。
ここから先は、個別の判断になります。食品表示の義務のかかり方は、容器包装された加工食品か、店内で調理したものか、量り売りかといった売り方で変わる場合があります。自社の商品がどれに当たるか、POPにどこまで書く必要があるかは、品質管理や法務に確認してください。当社は、個別の可否を断定できません。
5. POP原稿の確認の分担:欄ごとに根拠を持つ部署が見る
原稿の確認は、欄の種類で担当を分けます。
- 差し込む欄:根拠の原資料を持つ部署が、原稿の値と原資料を照らして確認します。たとえば、産地・原材料・アレルゲンは仕入れや品質管理、価格・期間は販促です
- AIに任せる欄:販促が、言い回しを見ます。誇大でないか、根拠のない最上級表現が入っていないかも、ここで確認します
- 人が決める欄:責任者が決め、その内容を原稿に入れます
ここで、「欄ごとに確認者を分けると、AIで速くなった分が確認で消える」という反論があります。もっともな心配です。ただ、固定の欄を原資料から差し込む形にすれば、固定の欄の確認は原資料との照合が中心になります。言い回しの確認と、事実の確認を、別の作業として分けられるためです。
もちろん、照合だけでは足りません。原稿の更新日、対象の商品、店舗、期間が合っているかも見ます。差し込み後の完成原稿の全体が、お客様に誤認を与えないかも確認します。
外に出る原稿を、事実関係を確認する担当者を置いてから出すという原則は、生成AIの社内ルールの第6章に書いています。本記事は、その原則を、POPと商品説明に当てはめたものです。
6. 店に出たあとに価格や期間が変わったときの備え
POPは、店に掲出されて初めて、お客様の目に届く表示になります。本部の原稿が正しくても、価格や期間が変わったあとに古いPOPが残れば、誤った表示が出ます。この章は一般的な注意として書きます。当社の制作では、古い文面が残った事故の例は挙げられません。
店舗での掲出や差し替えの仕組みは、本記事では扱いません。原稿の側で決めておけることだけを挙げます。
- 原稿に、更新日と適用範囲(店舗・期間)を入れておく
- 価格や期間が変わったら、どの原稿が影響を受けるかを、原資料から引ける形にしておく
- 期間が終わった原稿は、使わない原稿として区別できる名前や置き場にする
店頭の販促を、素材の作り直しを減らす形で組む考え方は、販促素材のワンソース・マルチユース設計に書きました。店頭でのサイネージ活用は小売店のデジタルサイネージ活用が参考になります。
7. 生成AIによるPOP作成を小さく試す手順
いきなり全商品に広げず、1つの商品群で試すことを勧めます。たとえば、次の順です。
- その商品群のPOPと商品説明で、固定の欄を洗い出し、出どころの原資料を決める
- AIに見出しと紹介文だけを作らせ、固定の欄は原資料から差し込む
- 確認する部署と、確認にかかる時間を記録する
- 何が手戻りになったかを見て、欄の分け方を直す
3の記録は、確認の時間そのものを減らすために取ります。どの欄で差し戻しが多いかが分かれば、その欄を固定の欄へ移すか、原資料の整理を先に進めるかを決められます。AIで原稿を作る時間より、確認と手戻りの時間のほうが、あとから効いてくると見ています。これは当社の推測で、小売の本部で測った結果ではありません。
費用や、内製と外注の分け方はAI導入の内製・外注費用を比較するを参照してください。
8. よくある質問(FAQ)
Q1: 店舗ごとに文面を変えてよいですか? 言い回しを変えること自体は、AIに任せる欄の範囲です。ただし、価格や期間などの固定の欄は、店舗によって違うことがあります。原稿ごとに適用範囲(店舗・期間)を持たせ、その範囲の値を原資料から差し込んでください。
Q2: AIが書いた「人気No.1」は、そのままPOPに出してよいですか? そのままは出さないでください。AIが書いたかどうかで扱いが変わるとは考えにくく、店で出すのは事業者である自社の表示です。消費者庁のQ&A(Q27)は、「売上No.1」「安さ第1位」などの表示が、合理的な根拠に基づかず事実と異なる場合、不当表示として景品表示法上問題になるとしています(表示に関するQ&A(消費者庁))。売上の順位なら、何の売上を、どの範囲・どの期間で比べたのかを根拠資料で確かめ、表示の文面と合っているかを人が見てから出してください。個別の判断は、法務に確認をお勧めします。
Q3: 画像生成AIで、売場や料理の写真を作ってよいですか? 実際の商品と見分けがつかない画像を「この商品」として出すと、お客様に誤解を与えるおそれがあります。商品そのものを示す写真は、実物を撮ったものにするのが安全です。雰囲気を伝える背景やイラストに使うかどうかは、法務や品質管理に確認してください。
Q4: 費用はどう見積もればよいですか? AIの利用料だけでなく、次の4つを並べて見ます。①固定の欄の洗い出しと、原資料の整理。②欄の表と指示文づくり。③確認する人の時間。④手戻りの時間。第7章の小さな試行で③と④を記録しておくと、全商品へ広げたときの見積もりの材料になります。社内の工数を含めた考え方は、AI導入の内製・外注費用を比較するに書きました。
9. 当社の文面制作での使い方
当社が販促物の文面を作るときの使い方を、ここに書きます。お客様の名前や数字は載せていません。
- 方針のラフ案と、初期の制作は、生成AIで行います。 最後は、人が直します
- 当社の制作の実感として、販促物の文面の確認にかかる時間が、半分近くに減りました。 その分、つくれる本数が増えています。計測した数字ではなく、「半分近く」という大まかな言い方にとどめます。他社で同じ結果になるとは限りません
当社の制作では、古い文面が残った事故の例は挙げられません。第6章は一般的な注意です。
10. まとめ:次の一歩
POPと商品説明の原稿づくりは、次の3つで分けて考えてください。
- AIに任せるのは、見出しや紹介文の言い回しだけにする
- 価格・産地・原材料・アレルゲン・内容量・期間などの固定の欄は、AIに書かせず、AIの出力のあとで原資料から差し込む。更新日と適用範囲も持たせる
- 欄ごとに、根拠の原資料を持つ部署が確認し、差し込み後の完成原稿の全体も見る
そのうえで、1つの商品群から、欄の表を作ってみてください。景品表示法や食品表示の個別の判断は、法務や品質管理にご確認ください。
生成AIの使い方の設計や、販促物の制作の進め方は、AI活用顧問からご相談ください。
参考文献
- 公正取引委員会告示(昭和37年第3号)「不当景品類及び不当表示防止法第二条の規定により景品類及び表示を指定する件」:消費者庁・原文PDF
- 消費者庁「食物アレルギー表示に関する情報」:https://www.caa.go.jp/policies/policy/food_labeling/food_sanitation/allergy/
- 消費者庁「表示規制の概要」:https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/representation_regulation/
- 消費者庁 景品表示法「表示に関するQ&A」(Q27 No.1表示):https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/representation
- 消費者庁「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」:原文PDF
- 自社の制作の運用:当社の販促物の文面づくりでの使い方(2026年11月時点)
- 当社の関連記事:地方企業と自治体のAI活用/生成AIの社内ルール/AI導入の着手順/販促素材のワンソース・マルチユース設計/AI導入の内製・外注費用
※本記事は一般的な情報提供で、景品表示法・食品表示の個別の判断を示すものではありません。個別の判断は、法務・品質管理にご確認ください。
最終更新日:2026-11-09/初回公開予定 2026-11-13 著者:後藤晃(デジタルプロモーション株式会社 代表取締役社長)。著書『マーケティングで挑む地域創生』(2025年)、シェア出版『「ゼロイチ」の挑戦 Vol.2』第10章寄稿。駅前・街頭のデジタルサイネージ網「タウンビジョン」を全国展開し、サイネージ・SNS・地域メディアを組み合わせた運用代行を専門に手がける。