小規模事業者持続化補助金で、デジタルサイネージの広告掲載料と、そこに流す動画などのコンテンツ制作費は、公式Q&Aが「広報費」と答えている区分です。一方で、店に置く機器そのものは事情が違います。公募要領には、対象にならない経費の例として「モニター」を含む品目が挙がっています。しかも、50万円(税抜)以上の機械・器具・備品は、買ったあとも処分に制限がかかります。
この記事は、店舗を持つ事業者の経営者が、「補助金が出るなら今、店頭にサイネージを入れたい」と考えたときに、何が補助の対象になり、何が対象外で、何に縛られるのかを、公募要領 第9版・公式Q&A・交付規程(2026年11月5日改定)で確かめたものです。先に伝えておくと、この補助金は、年内に導入したい人向けではありません。 第20回の採択発表は2027年3月ごろの予定で、交付決定の前に発注した分は対象外です。
1. 結論:サイネージの費用は、区分を分けて考える
小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉でサイネージに関わる費用は、次の3つに分けて見ます。
- 広告枠への掲載料と、掲載する動画などのコンテンツ制作費:経費区分は「広報費」です(公式Q&A Q3-22)。ただし、広報費は申請額の上限が30万円で、広報費だけでは申請できません(第4章)。
- 機器の購入(画面・再生機器):公募要領は、機械装置等費の「対象とならない経費例」に、PC周辺機器の例としてモニターを挙げ、「その他汎用性が高く目的外使用になりえるもの」も対象外としています。業務用のサイネージ専用機が同じ扱いになるかは、要領に書かれていません(専用機は機械装置等費で申請する考え方が一般的ですが、明記はありません)。個別に事務局へ確認する点です(第5章)。
- 買ったあと:単価50万円(税抜)以上の機械・器具・備品は、処分を制限される財産に当たります。期間は一律ではなく、財産ごとに決まります(第6章)。
「掲載料と制作費は広報費」は、経費の区分の話です。採択されるか、いくら交付されるかとは別の問題で、審査があり、不採択になることもあります。
2. まず申請できる事業者か
この補助金の対象は、小規模事業者です。公募要領は、業種ごとに、常時使用する従業員の数を次のように定めています。
- 商業・サービス業(宿泊業・娯楽業を除く):5人以下
- サービス業のうち宿泊業・娯楽業:20人以下
- 製造業その他:20人以下
数え方の注意が2つあります。ひとつは、事業者全体で数えることです。公式Q&A(Q3-2)は、支店で補助事業を行う場合も「一つの法人、一つの個人事業者全体で常時使用する従業員を数える」と答えています。チェーンの1店舗だけで申請するときも、会社全体の人数で判断します。もうひとつは、アルバイトなどの数え方です。日雇労働者、2か月以内の期間を定めて使用される者、試用期間中の者、会社役員、同居の親族従業員は含まれません。業種の判定は、現に行っている事業の業態で決まり、別紙の「参考資料」で確かめる形です。
なお、この記事で読んだ資料は、商工会議所地区の事務局が公開している公募要領・Q&A・交付規程です。商工会の地区の資料は確認していません。どちらの窓口に相談すべきかは、事業所の所在地で決まるため、最初に地元の商工会議所か商工会に聞いてください。
3. 第20回の概要と、先に知っておく3点
12月4日は、申請の締切ではなく、商工会議所や商工会に「事業支援計画書(様式4)」の発行を依頼できる最終日です。この書類がないと申請できないため、実質の締切は4日と考えて動くことになります。申請の受付日程は「変更する場合があります」と公募要領に書かれています。
次の3点を、先に押さえてください。
- 補助金は後払いです。 公募要領は、補助事業の遂行に自己負担が必要で、補助金は後払いだと書いています。いったん全額を自社で払い、事業を終えて報告したあとに支払われます。
- 審査があり、不採択になることがあります。 申請して採択されなければ、補助は出ません。
- 交付決定の前に発注・契約・購入・支払いをした経費は、対象外です。 公式Q&A(Q5-2)は、採択結果の発表日や採択通知書の日付は補助事業を始めてよい日ではなく、交付決定日以降でなければならないと答えています。
3点目と採択発表の時期を合わせると、年内、あるいは年明けすぐにサイネージを入れたい事業者には、この補助金は合いません。補助を前提にするなら、導入は2027年の春以降になります。
4. 金額は4つに分けて読む
補助金の「いくら出るか」は、4つの金額が混ざって語られがちです。
広報費には、「補助金交付申請額の上限は30万円」という定めがあります。上限が決まっているのは申請額で、支出額ではありません。
計算してみます。補助率が2/3のとき、広報費の補助対象経費が45万円なら、申請額は45万円×2/3=30万円で、ちょうど上限です。対象経費が60万円でも、広報費の申請額は30万円までです。ここで見ているのは広報費の部分の計算です。広報費だけでは申請できないので(公式Q&A Q3-20)、実際の申請には、機械装置等費やウェブサイト関連費など、別の経費区分の経費も要ります。広報費とウェブサイト関連費の組み合わせは可能です(公式Q&A Q3-20)。
もう1点、補助上限50万円の枠は、経費区分ごとの上限とは別に全体にかかります。賃金引上げ特例で補助上限が上乗せされても、広報費とウェブサイト関連費の上限は上乗せされません(公式Q&A Q3-24)。消費税の扱いなどの細部は、公募要領の該当箇所で確かめてください。
5. サイネージの費用を区分で見る
サイネージに関わる費用を、公募要領と公式Q&Aの記載にそって分けると、次のとおりです。
表の下の2行は、読み方に注意が必要です。明記された対象外と、要領に書かれておらず個別確認が要るものは、別に扱います。
画面については、モニターが対象外の例に挙がっているため、市販のモニターやテレビを購入する計画は、そのまま補助の対象になると読むべきではありません。一方、サイネージ専用の業務用機が「モニター」や「汎用性が高く目的外使用になりえるもの」に当たるのかは、要領からは読み取れません。専用機は機械装置等費で申請する考え方が一般的です。ただし、要領に明記はありません。
古い機器の入れ替えだけでは、対象になりにくい点にも注意が必要です。公募要領は、機械装置等費について「通常の事業活動のための費用、単なる取替え更新の機械装置等の購入は補助対象外です」とし(12ページ)、対象とならない経費例にも「単なる取替え更新であって新たな販路開拓につながらない機械装置等」を挙げています(18ページ)。補助対象外となる経費の例には、「老朽化した既存機械の取替え費用」もあります(19ページ)。古い看板や画面を新しくするだけでなく、その機器で新しいお客様をどう呼ぶかを、事業計画で示す必要があると読めます。
再生機器・設置工事・配信システムは、区分の候補が複数あります。要領は、広報費の対象経費例に「看板作成・設置」を挙げていますが、デジタルサイネージの本体がこの「看板」に入るかは書かれていません。システムの購入や開発は、公式Q&A(Q3-11)で「ウェブサイト関連費」とされ、導入するシステム・ソフトウェアは、オンライン・オフラインを問わず同じ区分で計上するとあります。また、機器のリース料・レンタル料には、「借料」という別の区分があります(補助事業遂行に直接必要なものに限り、契約期間が補助事業期間を超える場合は、補助事業期間の分だけが対象)。リースでサイネージを入れる場合に借料で通るかは、要領に記載がありません。
要領に書かれていない品目について、公式Q&A(Q3-8)は、「事前に補助金事務局にお問い合わせください」と案内しています。照会の結果は、その品目の区分や扱いを知る手がかりです。回答を、採択や交付の保証として扱うことはできません。
もうひとつ、同じ動画を店のサイネージと自社サイトの両方で使う場合の区分に注意が必要です。公式Q&A(Q3-23)は、ロゴや画像を紙媒体と自社サイトの両方で使う場合は、ウェブサイト関連費で計上するとしています。要領も、自社サイトやECサイトで使う動画・写真の制作費は、ウェブサイト関連費に計上するよう書いています。サイネージ用に作った動画を自社サイトにも載せる計画のときは、どの区分で計上するかを、事前に窓口で確かめてください。
6. 買ったあとの縛り:処分制限は、条件を順に確かめる
補助金で買ったものは、事業が終わって補助金を受け取ったあとも、自由に処分できないことがあります。交付規程(2026年11月5日改定)の第24条・第25条にそって、順に見ます。
① 対象になる財産か。 処分を制限されるのは、取得価格が単価50万円(消費税相当額を含まない)以上の機械、器具、備品、その他の財産です(第25条第1項)。購入ではなく、施設・設備の効用を増加させた費用(器具、備品等と、その設置等の工事費)も、効用の増加価格として同じ基準で見ます(第2条第2項)。50万円未満のものは、この制限の対象になりません。
② 期間はいつまでか。 一律ではありません。第25条第3項は、制限する期間を、補助金交付の目的と、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の定めに従って管理するとしています。耐用年数は財産ごとに違うため、サイネージの機器が何年になるかは、この記事では確認できていません。なお、公募要領には、ウェブサイトやシステムを50万円(税抜)以上で作る場合に、通常は取得日から5年間、という書き方がありますが、これはウェブサイト関連費の説明で、機器の期間を示すものではありません。
③ どんな行為が「処分」か。 交付規程(第2条第3項)は、転用、譲渡、交換、貸付け、担保に供する処分、取壊し、廃棄を挙げています。転用は、所有者が変わらなくても、補助金交付の目的に反する使い方をすることです。たとえば、販路開拓に使う約束で買った画面を、補助の目的と関係ない用途に回す場合です。閉店や移転で画面を手放すのも、譲渡や廃棄にあたり得ます。
④ 例外はあるか。 第25条第2項は、処分にあたらない場合を挙げています。業務時間外や休日に、補助事業の遂行に支障のない範囲で一時的に転用する場合、転用が極めて軽微な場合、補助事業を遂行するために必要な機能の維持・回復・強化の改造をする場合などです。
⑤ 承認と納付。 期間内に処分するときは、あらかじめ申請して、事務局の承認を受けなければなりません(第25条第6項)。承認する場合は、原則として、残存簿価相当額などをもとに計算した額を納付する条件が付きます(第8項・第11項)。承認を得ずに処分すると、交付規程違反として、補助金交付の取消し・返還命令(加算金付き)の対象になると、公募要領に書かれています。取得した財産は、台帳で管理する義務もあります(第24条)。
ここまでの流れで、計画変更の承認と財産処分の承認は別の手続きです。前者は、補助事業の内容や経費の配分を変えるときに、事業の途中で受けます(交付規程 第12条。配分額の変更は、各配分額の20%以内の流用増減を除く)。後者は、買った財産を処分するときに、処分の前に受けます(第25条第6項)。「計画どおりに買った」あとに起きる、閉店・移転・入れ替えは、後者の話です。
補助金を使うかどうかにかかわらず、サイネージは、5年ほど使うものとして総額で見たほうが判断しやすくなります。購入・リース・月額サービスの比べ方は、デジタルサイネージの費用はいくらかかるか|見積書の読み方と、5年で比べる総額で整理しています。
7. 申請までの段取り
流れは、公募要領に沿うと次のとおりです。
- 地元の商工会議所・商工会に相談し、GビズIDプライムのアカウントを取る
- 補助事業計画(様式2)をつくる
- 商工会議所・商工会へ、事業支援計画書(様式4)の発行を依頼する(受付締切:2026年12月4日)
- 申請書類を電子申請システムで提出する(受付締切:同12月15日 17:00)
- 採択(発表予定:2027年3月ごろ)
- 見積書等を提出する(提出期限:2028年2月29日)
- 交付決定
- 交付決定日以降に、発注・契約・支払いをする
- 実績報告、補助金額の確定、請求、交付(後払い)
見積書は、採択の発表後、交付決定までに提出する書類です。サイネージの機器や制作の見積を取るときは、台数・屋内か屋外か・設置の仕方・更新を誰がやるかをそろえます。取り方は、店頭のデジタルサイネージは、許可が要らなくても明るさで揉めるの第7章にも書きました。1件あたり50万円(税込)を超える機械装置等の購入では、2者以上の見積が要る、と公募要領にあります。
補助金の相談は、まず地元の商工会議所・商工会へ。補助金の採否によって、当社の代金や条件は変わりません。
8. 補助金を使わない判断も、選択肢に入れる
補助金を使うと、使わないと決めたときに比べて、制約が増えます。交付決定を待って発注する時期の制約、後払いで立て替える資金、処分制限、実績報告の手間です。一方で、補助の額は、広報費の部分で申請額30万円が上限です。
次のような場合は、補助金を前提にしない判断も成り立ちます。
- 年内に導入したいとき。 採択発表は2027年3月ごろの予定で、交付決定はその後です。補助を待つ間、サイネージのない状態が続きます。
- 機器の扱いが読めないとき。 画面や再生機器が補助の対象になるか分からない状態では、総額から補助額を引いた金額で、資金計画を組むことはできません。
- 補助期間のあとの費用が大きいとき。 コンテンツの更新・保守・電気代は自己負担です。補助金が効くのは導入時の一部で、5年の総額を左右するのは、導入後の運用費であることが多くあります。デジタルサイネージで広告収入を得るにはの収支の試算も、あわせて見てください。
自治体の施設でサイネージを調達する場合は、持続化補助金の対象ではなく、予算や契約の仕組みが別になります。そちらは、自治体・公共施設のデジタルサイネージ運用で整理しています。店舗の運用全体の設計は、店舗売上を伸ばすデジタルサイネージ運用にまとめています。
9. まとめ・次の一歩
要点は4つです。
- 持続化補助金で、サイネージの掲載料とコンテンツ制作費は、経費区分が広報費です。広報費の申請額の上限は30万円で、広報費だけでは申請できません。
- 画面などの機器は、モニターが対象外の例に挙がっています。専用機や再生機器・工事・配信システムは、要領に記載がなく、事務局への確認が要ります。回答は保証ではありません。
- 補助金は後払いで、不採択もあります。交付決定の前に発注した分は対象外で、第20回の採択発表は2027年3月ごろの予定です。
- 買ったあとは、単価50万円(税抜)以上かどうか、期間、行為、例外、承認・納付の順に確かめます。処分の承認と、計画変更の承認は別の手続きです。
まず、地元の商工会議所か商工会に、申請できる事業者かを聞いてください。12月4日が、事業支援計画書の発行受付の締切です。そのうえで、サイネージの見積・仕様・掲出やコンテンツの相談は、サイネージ運用代行の窓口へどうぞ。
よくある質問(FAQ)
Q1: 見積は、交付決定の前に取ってもよいですか? 公募要領が補助対象外とするのは、交付決定前に「発注・契約、購入、支払い(前払い含む)」をしたものです。見積を取ること自体は、この文言に含まれていません。見積書は、採択の発表後、交付決定までに提出する書類でもあります。ただし、見積の有効期限や、申請書に載せる金額の扱いは、窓口で確かめてください(第7章)。
Q2: リースやレンタルで入れたら、対象になりますか? 機器のリース料・レンタル料には、「借料」という経費区分があります。補助事業の遂行に直接必要なものが対象で、契約期間が補助事業期間を超える場合は、補助事業期間の分だけが対象です。サイネージのリースがこの区分で認められるかは、要領に記載がありません。事務局に確認してください(第5章)。
Q3: 中古の機器を買った場合はどうなりますか? 機械装置等費の中古品は、購入単価が50万円(税抜)未満で、2者以上の中古品販売事業者から同等品の見積を取る、などの条件を満たした場合に限り、補助対象経費として認められます。単価50万円以上の中古品を、50万円未満になるように分割して買うと、その中古品全体が対象外になります。ただし、そもそもモニターが対象外の例に挙がっている点は、新品と変わりません(第5章)。
Q4: ほかの補助金でも、サイネージは入れられますか? この記事は、持続化補助金だけを扱っています。ほかの補助金は、制度ごとに対象と条件が違うため、それぞれの公式の公募要領で確かめてください。IT関連の補助金でのハードウェアの扱いは、この記事では確認できていません。
Q5: チェーンの1店舗だけで申請できますか? 従業員数は、店舗単位ではなく、事業者全体で数えます。公式Q&A(Q3-2)は、支店で補助事業を行う場合も、一つの法人、一つの個人事業者全体の人数で見ると答えています。全体で小規模事業者の要件に収まっているかを確かめてください(第2章)。
参考文献
- 小規模事業者持続化補助金〈一般型 通常枠〉第20回公募 公募要領(第9版・2026年11月5日)(取得日:2026-11-15)https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_koubover9_ip20.pdf
- 同「申請時によくあるご質問【第20回一般型 通常枠公募対象】」(取得日:2026-11-15)https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_qa_ip20.pdf
- 同 交付規程(2026年11月5日改定)(取得日:2026-11-15)https://r6.jizokukahojokin.info/doc/r6_kitei_261105_ip.pdf
- 商工会議所地区 小規模事業者持続化補助金事務局 公式サイト(取得日:2026-11-15)https://r6.jizokukahojokin.info/
※補助金の公募回・金額・条件は変わります。申請するときは、最新の公募要領と公式サイト、地元の商工会議所・商工会の窓口で確かめてください。
確認日:2026-11-15(公募要領 第9版)
最終更新日:2026-11-16/初回公開予定 2026-11-19 著者:後藤晃(デジタルプロモーション株式会社 代表取締役社長)。著書『マーケティングで挑む地域創生』(2025年)、シェア出版『「ゼロイチ」の挑戦 Vol.2』第10章寄稿。駅前・街頭のデジタルサイネージ網「タウンビジョン」を全国展開し、サイネージ・SNS・地域メディアを組み合わせた運用代行を専門に手がける。