店頭のデジタルサイネージに屋外広告物の許可が要るかどうかは、屋外広告物法が枠組みを定めたうえで、設置場所の条例・規則で決まります。そして許可が要らない場合でも、明るさや夜間の扱いについて基準やガイドラインを置く自治体があります。近隣から苦情が来たときに画面の明るさを調整できないと、向きの変更や表示時間の短縮、停止といった手に絞られます。
この記事は、路面店を持つ飲食・小売・サービス業の経営者が、店頭や窓際に画面を置く前に、何を確かめ、何を決めておけばよいかを整理したものです。法律は条文で、東京都・新宿区・大阪市・福井市・埼玉県の資料は原文で確かめました。大阪市の要綱は、2026年9月1日施行の要綱・別表で数字を確認しています。ただし、窓の内側や他社の広告の扱いは自治体によって違います。この記事の内容は、あなたの店が建つ自治体にそのまま当てはまるとは限りません。
1. 結論：許可の要否は条例で確かめ、置く前に3つを決める
設置の前に、次の3つを決めておくと、あとで画面を止める事態を避けやすくなります。
- どこに向けるか：屋外に置くのか、窓の内側から外へ向けるのか、外から見えない店内か。置き場所で、屋外広告物条例の許可の対象になるか、景観のガイドラインなど別の制度の対象になるかが変わり得ます（第3章）。
- 明るさを調整できる機器か、夜は何時に落とすか：許可が不要でも、明るさの基準や配慮事項がかかる自治体があります。調光できる機器を選んでおくと、苦情が来たときに取れる手が増えます（第4章・第7章）。
- 自社の案内だけか、他社の広告も流すか：自社の案内か他社の広告かで、許可の要否や基準の扱いが変わる自治体があります（第5章）。
どれも、機器を選ぶ前に、設置場所の自治体の窓口へ聞く点です（第6章）。許可の申請の名義人は、自治体の規定で確かめます。当社の相談では、確認点の整理と助言を行い、申請は基本的にオーナーさまが行う形です（第6章）。この記事では、申請の書類や手数料の手順は扱いません。
2. 法律の決まり方：許可の要否と基準は条例に任されている
屋外広告物法の第2条は、屋外広告物を次のように定義しています。
常時又は一定の期間継続して屋外で公衆に表示されるもの
第4条は、都道府県が、
条例で定めるところにより……都道府県知事の許可を受けなければならないとすることその他必要な制限をすることができる
と定めています（e-Gov法令検索で2026年11月1日に確認）。法律は枠組みを定め、許可を求める仕組みから禁止区域、表示方法の基準、違反への措置までを、条例で定める形にしています。どこで許可が要るか、どの大きさまで許可が要らないか、明るさをどう扱うかは、条例に任されています。
ここから、実務で押さえておきたい点が3つあります。
- 全国一律の答えはありません。 「許可は要りますか」と聞かれたとき、答えは設置場所の条例を見るまで決まりません。
- 屋外広告物条例のほかに、景観のルールがかかる自治体があります。 景観条例や景観計画で、広告物に別の基準を置いている場合です。大阪市の例は第3章で書きます。
- 道路や交通に関する法令が別に関わる場合があります。 福井市のガイドラインは、設置場所を管轄する警察署に事前に相談し、協議録を作成するなどして道路交通法を守るよう求め、大阪市の要綱の基準にも、所轄警察署への事前相談が入っています。歩道へのはみ出しなど道路の使い方に関する手続きは、この記事では扱いません。
3. 置き場所で分かれる：屋外・窓の内側から外へ・店内
店頭の画面は、置き方で3つに分けて考えると整理しやすくなります。
窓の内側でも、別の制度の対象になることがある
窓の内側に置けば許可は要らない、という説明を見かけます。新宿区の「屋外広告物条例のＱ＆Ａ」は、「屋外」とは、屋外から見えるという意味ではなく、物件が置かれている場所のことだと説明し、次のように書いています。
例えば、お店の窓ガラスの内側から表示されたものは屋外広告物にはあたりません。
大阪市建設局の「屋外広告物のしおり」（令和4年版）も、「屋外広告物にあたらないもの」の例として、「窓ガラスに内側から表示されているもの」を挙げています。
ところが同じ大阪市の、重点届出区域のデジタルサイネージの要綱は、サイネージの定義に、窓の内側を含めています。2026年9月1日施行の要綱の第2条は、デジタルサイネージを次のように定めます。
可変表示式屋外広告物（常時又は一定の期間継続して屋外で公衆に情報を発信するディスプレイ等の電子的な表示機器を用いた、表示内容が可変する屋外広告物（ガラス面の内側に貼り付けられる広告物若しくはそれに類する広告物を含む。））
この要綱は、景観計画の重点届出区域のうち、御堂筋や堺筋などの協議対象地区が対象です。対象になると、工事の前に市との事前協議が必要です。協議対象地区のデジタルサイネージでは、協議を行う事業者は建築物または敷地の所有者と定められています。
福井市のガイドラインも、対象を「屋内から屋外に向けて表示されるものを含む」としています。令和8年4月1日以降に設置するものに適用されます。
ここで分けて考える点があります。屋外広告物条例の許可の対象かどうかと、景観の要綱やガイドラインの対象かどうかは、別の制度で決まります。窓の内側の表示が前者の見解では屋外広告物にあたらなくても、後者の対象になることがあります。窓の内側に置けば安心、とは言えません。大阪市の要綱は対象の地区を定めているため、店の所在地がその地区に入るかどうかは、窓口で確かめてください。
東京都のしおり（2026年版）は、冒頭の部分で窓の内側の扱いを確認できませんでした。東京都内では、新宿区のように区が示す見解があるため、区の窓口の見解を確認してください。そのほかの自治体の扱いは、当社では確認できていません。自治体によって扱いが違うので、設置前に確認してください。
4. 明るさと表示のルール：許可が不要でも、基準がかかる
許可が要るかどうかとは別に、明るさについて、自治体が数字や配慮事項を示している例があります。
埼玉県は、「電光式屋外広告物設置ガイドライン」（平成26年3月発行）で、対象を、許可の対象になる屋外広告物に限らず、許可が不要な自家広告物も含め、光源を持つ屋外広告物のすべてとしています。映像表示装置の例にデジタルサイネージを挙げ、広告物の輝度の目標値を、住居系地域で800cd/㎡、商工業系地域で1000cd/㎡、それ以外の地域で400cd/㎡と示しています。配慮事項には、苦情などがあった場合に輝度や照度を落とすなどの対応が可能な照明装置を使うことが入っており、輝度を調節する装置を設置時に組み込んでおくことを勧めています。住居専用の住宅地域では、深夜（概ね夜10時以降）の消灯も挙げています。
このガイドラインの数値は目標値で、配慮事項は「配慮すべき基本原則を示した」ものです。数値の超過そのものを罰則と結び付ける書き方はしていません。
福井市のガイドラインは、屋外広告物条例施行規則の許可基準を補完する推奨基準として、夜間（18時から22時）の輝度を、商工業地域で1,000cd/㎡以下、その他の地域で800cd/㎡以下としています。22時から6時の表示は避けること（商業地域を除く）、音声は原則出さないこと、設置後に近隣や市民から苦情や要望があった場合は、設置者と管理者が改善に努めることも書かれています。
大阪市の要綱では、2026年9月1日施行の別表のうち、協議対象地区の低層部に置く場合の基準に、輝度が昼間3,000cd/㎡以下、夜間800cd/㎡以下とあります。表示方法は静止画の切り替え（15秒以上の間隔）のみ、音声は使わない（緊急時を除く）とされています。これは、事前協議が前提の地区での基準です。要綱や別表は改正されることがあるため、設置前に市の窓口で最新の内容を確かめてください。
3つの自治体の数字を並べると、800や1000cd/㎡という値が目立ちますが、地域の区分、昼間の扱い、時間帯の決め方は自治体ごとに違います。この記事の数字を、あなたの店の基準として使うことはできません。
ガイドラインの推奨値と、条例上の義務は分けて確認する
埼玉県のガイドラインは配慮を求める文書で、福井市のものは推奨基準です。守らなければ直ちに罰則がある、という書き方はどちらもしていません。ただし、条例の禁止事項や許可の条件は別です。東京都は、禁止区域などの規制に違反した場合に、除却命令などの行政処分や罰則（罰金または過料）の適用があると案内しています。
それでも、明るさは揉めやすい点です。明るさを調整できない機器だと、取れる手が向きの変更、表示時間の短縮、停止に絞られます。夜間の営業が長い飲食店では、客足に近い時間帯に止めることになり、置いた意味が薄れかねません。調光できる機器なら選べる手は増えますが、それだけで苦情が収まるとは限りません。
点滅や切り替えの速さ、音も、自治体が基準を置く点です。福井市のガイドラインは過度な点滅や激しい動きを避けるよう求めています。大阪市の要綱は、先ほどの基準のとおり切り替えの間隔と音声の使用を定めています。表示の作り方は、サイネージのコンテンツ設計｜3秒で伝わる情報の並び順と、差し替えに耐える訴求テンプレートで整理しています。ここでは、作り方を決める前に、自治体の基準が動きと音を縛る場合があることだけ押さえてください。
5. 自社の案内だけか、他社の広告も流すか
許可の要否と基準は、画面に何を映すかでも変わります。確認できた例は、東京都と大阪市の2つです。
東京都のしおりは、自家用広告物を次のように説明しています。自己の氏名、名称、店名、商標、事業または営業の内容を表示するため、自己の住所、事業所、営業所または作業場に表示する広告物です（東京都屋外広告物条例第13条第5号）。しおりは、許可区域や禁止区域でも、表で示す合計面積（5㎡または10㎡）の範囲内であれば許可の申請は要らない、としています。地域によっては、光源の点滅などが禁止事項になっています。新宿区のＱ＆Ａ（Q16）は、デジタルサイネージ等は条例上の「点滅するもの」にあたるため、禁止されている一部の区域では掲出できない、と説明しています。動きの少ない表示にすれば置ける、と決めつけず、設置予定の機器と表示方法が認められるかを、面積と併せて窓口で確認してください。
他社の商品を載せる場合は、2つに分けて確認します。自店で扱う商品の案内は、「自己の事業又は営業の内容」の表示にあたるかが論点になります。広告枠として他社の広告を流す場合は、自家用広告物の説明に収まるかを、表示内容と自店の営業との関係を示して窓口で確かめます。どちらにあたるかは、当社では判断できず、都の窓口の見解も確認していません。
大阪市の要綱は、表示内容が自家用広告以外のものを「商用広告」と定義し、画面の内容の基準を分けています。自家用広告だけを流すときは、表示割合の10分の1を超える公共情報等の提供、商用広告を流すときは、4分の1を超える公共情報等の提供が求められています（2026年9月1日施行の要綱第2条・別表）。
2つの例から言えるのは、自社の案内用の画面に、あとから他社の広告を足すときは、設置の時点の確認がそのまま使えない場合がある、ということです。そのほかの自治体の扱いは、当社では確認できていません。広告枠の売り方と収支は、デジタルサイネージで広告収入を得るには｜収支の試算と広告枠の売り方で整理しています。公共施設に置く場合は、自治体・公共施設のデジタルサイネージ運用｜更新が止まる分かれ目と、続く形をつくる調達設計に書きました。
6. だれに、いつ聞くか：機器を選ぶ前に自治体の窓口へ
聞く先は、設置場所の自治体の屋外広告物の担当窓口です。景観計画のある地区では、景観の担当にも確認します。部署の名前は自治体で違うので、まず市区町村の代表窓口に、屋外広告物の担当を聞くのが早い方法です。
聞く時期は、機器を選ぶ前です。機器と置き方が決まってから「許可が要る」と分かると、置き場所や向きの変更、機器の入れ替えに戻る可能性があるためです。
窓口で聞く内容は、次の6点にまとめておくと、話が早く進みます。
- 場所：住所と、店のある地区（用途地域や景観計画の地区）
- 大きさと台数：画面の大きさ、何台置くか、同じ敷地の既存の看板の面積
- 向き：屋外か、窓の内側から外へ向けるか、店内か
- 明るさと時間：最大の明るさ、夜は何時に落とすか、何時に消すか
- 動きと音：動画を流すか、音を出すか
- 何を映すか：自社の案内だけか、他社の広告も入れるか
当社には、お客さまから「許可は要りますか」と聞かれる機会があります。そのときは、相談を受けて、確認する点を整理して助言するところまで対応します。賃貸の店舗では、賃貸契約で看板や設備の設置にオーナーの承諾が要るかも、先に契約書で確かめてください。
7. 見積で確かめること：明るさの調整と、夜の自動消灯
見積を取る段階で、次の点を業者に聞いておくと、設置後に困る事態を防ぎやすくなります。
- 明るさを調整できるか：画面の明るさを、時間帯ごとに設定できるか。設置したあとに、現場で下げられるか
- 夜の自動消灯ができるか：タイマーなどで、決めた時間に画面を消せるか。手動で消す運用になっていないか
- 音を止められるか：音量を絞る、または出さない設定ができるか
- 向きと角度を変えられるか：苦情が来たときに、画面の向きや角度を調整できる置き方か
埼玉県のガイドラインが、輝度を調節する装置を設置の際に組み込んでおくことを勧めているのも、同じ考え方です。
費用の見積全体の読み方と、5年で比べる総額の考え方は、デジタルサイネージの費用はいくらかかるか｜見積書の読み方と、5年で比べる総額で整理しています。この章の4点は、そこでの確認項目に足して見てください。
設置場所の分類や運用の全体像は、店舗売上を伸ばすデジタルサイネージ運用｜失敗しない7つの設計にまとめています。
8. 当社の運用から
当社の案件でも、屋外広告物の許可や、自治体との協議が必要になった例があります。自治体名と案件名は出せないため、ここでは「ある自治体」と書きます。
明るさや音についての指摘や、調整は、非常に多い相談です。景観条例に合うかどうかは自治体ごとに違うので、その自治体に合わせて、音や音楽を変える必要が出ることもあります。画面の内容より前に、その場所で許される音と動きを確かめておくことが欠かせません。
屋外に置くと、屋外広告物条例や景観条例に引っかかった案件もありました。そのときは、画面を屋内に置き、屋内からガラス越しに外へ向ける配置に変えて、条例の対象外として進めました。これは、その自治体の判断で通った当社の例です。 窓の内側から外へ向けた表示も、景観の要綱やガイドラインの対象にする自治体があります（第3章）。同じ配置が、別の自治体で通るとは限りません。
夜間に明るさを落として揉め事を収めた、という具体的な実例は、今回の記事では示せません。夜の明るさと消灯の時間を、設置の前に決めておく、という点は、当社からの提案として書いています。
9. まとめ・次の一歩
店頭のデジタルサイネージで、設置の前に押さえておくことは、次の3つです。
- 置き場所と向き：許可の要否は設置場所の条例で決まります。窓の内側でも、屋外広告物条例の許可とは別に、景観の要綱やガイドラインの対象になる自治体があります（第2章・第3章）。
- 調光機能と表示時間：許可が不要でも、明るさの基準がかかる自治体があります。埼玉県は配慮事項、福井市は推奨基準、大阪市は協議の基準です。推奨値と条例上の義務は分けて確認し、明るさを調整できる機器にしておくと、苦情が来たときに取れる手が増えます（第4章・第7章）。
- 表示する広告の内容：自社の案内だけか、他社の広告も流すかで扱いが変わり得ます。確認できたのは東京都と大阪市の2例です（第5章）。
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店頭や窓際への設置について、確認事項の整理をご希望の方は、サイネージ運用代行の窓口へご相談ください。
よくある質問（FAQ）
Q1: 小さな画面でも、許可は要りますか？ 一律には言えません。東京都のしおりは、自家用広告物について、許可が不要な合計面積を地域ごとに定めています（5㎡または10㎡）。合計面積とされているため、追加する画面だけで判断せず、同じ敷地の既存の看板を含めて数えるかを窓口で確かめてください。また、地域によっては点滅などが禁止事項で、新宿区のＱ＆Ａは、デジタルサイネージ等は「点滅するもの」にあたり、禁止区域では掲出できないと説明しています。なお、大阪市の要綱の2㎡以下・5㎡以下は、景観の協議での画面の大きさの基準で、許可が不要になる面積とは別です。場所と内容を添えて窓口に聞いてください（第5章）。
Q2: 窓の内側に置けば、許可は要りませんか？ 新宿区のＱ＆Ａと大阪市のしおりは、窓ガラスの内側からの表示を屋外広告物にあたらないとしています。一方、大阪市の景観の要綱や福井市のガイドラインは、窓の内側からの表示も対象に含めています。屋外広告物条例の許可とは別に、景観の要綱やガイドラインも確かめる必要があります。自治体で扱いが違うので、設置前に確認してください（第3章）。
Q3: 近隣から「まぶしい」と苦情が来たら、どうしますか？ 画面の明るさを下げる、向きや角度を変える、夜の消灯を早める、が基本の対応です。福井市のガイドラインは、苦情があったときに設置者と管理者が改善に努めるよう求めています。埼玉県のガイドラインは、輝度や照度を落とせる装置を使うことを配慮事項に挙げています。明るさを調整できない機器だと、取れる手が向きの変更、表示時間の短縮、停止に絞られます。調光できても、苦情が収まるとは限りません（第4章・第7章）。
Q4: 賃貸の店舗で、オーナーの承諾は要りますか？ 賃貸契約で、看板や設備の設置にオーナーの承諾が要るかどうかが決まります。契約書で確認してください。許可の申請や景観協議を誰が行うかは、自治体の規定で決まります。たとえば大阪市の要綱は、協議対象地区のデジタルサイネージの協議を、建築物または敷地の所有者が行うと定めています。建物所有者の承諾が別に必要かは、賃貸契約で確かめます（第6章）。
Q5: 許可はだれが取りますか？ 当社に頼めますか？ 許可の申請者の名義は、自治体の規定で確かめます。当社の相談では、許可は基本的にオーナーさまが取るもので、当社は、相談を受けて助言し、確認する点を整理するところまでを行います（第6章）。
参考文献
- 屋外広告物法 第2条・第4条（e-Gov法令検索、取得日：2026-11-01）https://laws.e-gov.go.jp/api/1/lawdata/324AC0000000189
- 東京都都市整備局「屋外広告物のしおり」2026年版（取得日：2026-11-01）https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/documents/d/toshiseibi/kou-siori2026-p01-05_booklet
- 新宿区「屋外広告物条例のＱ＆Ａ」（取得日：2026-11-01）https://www.city.shinjuku.lg.jp/content/000384026.pdf
- 大阪市建設局「屋外広告物のしおり」令和4年版（取得日：2026-11-01）https://www.city.osaka.lg.jp/kensetsu/cmsfiles/contents/0000372/372127/R4.siori.pdf
- 大阪市「重点届出区域におけるデジタルサイネージ等取扱要綱」（令和8年9月1日施行・最近改正 令和8年9月1日、取得日：2026-11-02）https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/cmsfiles/contents/0000671/671979/R80901youkou.pdf
- 同 別表（令和8年9月1日施行、取得日：2026-11-02）https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/cmsfiles/contents/0000671/671979/R80901bepyyou.pdf
- 大阪市「要綱等の一部改正について」（結果公表 2026-09-01、取得日：2026-11-02）https://www.city.osaka.lg.jp/templates/kisoku_kohyo/toshikeikaku/0000684157.html
- 東京都都市整備局「屋外広告物の規制のしくみ」（取得日：2026-11-02）https://www.toshiseibi.metro.tokyo.lg.jp/ryokuchi_keikan/kekan_kese/koukoku/jourei
- 福井市「デジタルサイネージガイドライン」（令和8年4月1日以降に設置するものに適用、取得日：2026-11-01）https://www.city.fukui.lg.jp/kurasi/koutu/douro/p070942_d/fil/digital.pdf
- 埼玉県「電光式屋外広告物設置ガイドライン」（平成26年3月発行、取得日：2026-11-01）https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/5534/608973.pdf
※条例・要綱・ガイドラインは改正されることがあります。実際に設置するときは、設置場所の自治体の最新の内容を窓口で確認し、許可の申請など法的な手続きの判断は、専門家（行政書士など）にご相談ください。
最終更新日：2026-11-02／初回公開予定 2026-11-05 著者：後藤晃（デジタルプロモーション株式会社 代表取締役社長）。著書『マーケティングで挑む地域創生』（2025年）、シェア出版『「ゼロイチ」の挑戦 Vol.2』第10章寄稿。駅前・街頭のデジタルサイネージ網「タウンビジョン」を全国展開し、サイネージ・SNS・地域メディアを組み合わせた運用代行を専門に手がける。
