従業員の個人SNSのルールとは、従業員が私用のアカウントで会社や店、仕事について投稿するときに、会社が何を決め、どう伝えるかを定めたものです。「スタッフが、私用のインスタに制服姿の写真を上げていた」。店舗を持つ会社では、こうした場面が起こりえます。止めるべきか、どこまで許すかを決めないまま、そのままになりやすいテーマです。
従業員や店舗スタッフの個人SNSについては、会社が方針を決め、その方針を、相談先と連絡方法まで入れた短い版にして現場へ渡します。 方針に入れるのは、会社が投稿を依頼するときの手順と広告であることの示し方、写してはいけないもの、自分の店のクチコミの扱いの3つです。ステマ規制の判断は、「事業者の表示に当たるか」「事業者の表示であることが一般消費者に明瞭か」の2つで進めます。投稿先の規約は、これとは別に確認します。方針が就業規則と合っているか、パートやアルバイトにも適用できるかは、社会保険労務士や弁護士に確認します。
デジタルプロモーション株式会社(以下、当社)は、店舗やエリアを対象にしたSNS運用の設計と運用代行を手がけています。本記事は、当社の運用経験にもとづく提案です。特定のお客さまの社名や店名、数字は載せていません。法律の解釈の最終判断は、専門家に確認してください。
1. 従業員の個人SNSルールで決めること:決めるのは3つ、渡すのは短い版
禁止か自由かの二択にはしません。禁止一辺倒にすると、スタッフの発信が店のファンづくりや採用に働く場面まで失います。一方で、何も決めないままでは、スタッフは迷い、店長は止める根拠を持てません。
会社が決めるのは、次の3つです。
- 会社が投稿を依頼するときの手順と、広告であることの示し方:店長の指示で投稿するときの流れ、「広告」「PR」の入れ方など。依頼がない投稿でも、担当業務や目的によっては事業者の表示に当たります(消費者庁Q&A Q3。第3章)
- 写してはいけないもの:お客さまの写り込み、バックヤード、未発表の情報など(第5章)
- 自分の店のクチコミの扱い:Googleマップへの投稿は頼まない(第4章)
決めたら、現場にはA4で1枚の短い版を渡します。短い版には、してよいことと、しないことに加えて、迷ったときの相談先、迷いやすい例、投稿したあとで気づいたときの連絡方法を入れます(第6章)。相談先がないまま「気をつけてね」とだけ伝えると、判断を現場に押しつける形になります。
2. 公式アカウントのルールとの違い
SNSのルールは、読む人で3つに分かれます。社外に示す方針、公式アカウントを動かす人のルール、そして社員が個人のアカウントで会社や仕事について書くときのルールです。公式アカウントのルールの作り方は、SNS運用ガイドラインのひな形に書きました。
本記事で扱うのは、3つ目の個人アカウントのほうです。2つの文書は、次の点で性質が違います。
- だれが書くか:公式アカウントは、会社が任命した担当者が書きます。個人アカウントは、スタッフ本人が自分の意思で書きます
- 何のために書くか:公式アカウントは、会社の発信が目的です。個人アカウントは、本人の生活の一部で、会社の話題はその一部にすぎません
- 会社が決められる範囲:公式アカウントは、運用の方法まで会社が決められます。個人アカウントは、本人の私生活の場です。本記事は、会社や仕事に関わる投稿のルールを扱います。私生活上の投稿をどこまで制限できるかは、個別に確認が要ります(第8章)
アカウントの持ち主や、ログインの管理といった体制の話は、多店舗のInstagramは「店舗ごとに作るか」からで扱いました。本記事は、その外側にある、スタッフ個人のアカウントの話です。
3. ステマ規制は従業員の投稿にどう及ぶか:判断の順番
ステルスマーケティング(ステマ)規制は、2023年10月に始まった景品表示法の告示です。事業者の広告なのに、広告だと分からない形で出ている表示が対象になります。従業員の投稿にも関わるため、判断の順番を整理します。出典は、消費者庁の運用基準(令和5年3月28日)と、同庁のステルスマーケティングに関するQ&Aです(2026年11月9日に確認)。
従業員の投稿が、すべてステマになるわけではありません。 消費者庁のQ&Aも、従業員が自分のSNSで自社の商品の感想を投稿しても、それだけで直ちに事業者の表示と判断されることはない、としています。判断は、次の2つで進めます。投稿先の規約は、これとは別に確認します。
1つ目:事業者の表示に当たるか
最初に問うのは、その投稿が「事業者の表示」に当たるかです。運用基準は、事業者が表示内容の決定に関与したと認められるかで判断します。従業員の場合は、事業者のなかでの地位、立場、権限、担当業務、表示の目的といった実態を踏まえて、総合的に考える、とされています。
運用基準は、考え方の例を2つ挙げています。
- 事業者の表示に当たる例:商品やサービスの販売を促進することが必要とされる地位や立場にある人(販売や開発に関わる役員、管理職、担当チームの一員など)が、その販売を促進するために行う表示。商品の画像や文章を投稿して、認知を高めようとする場合がこれに当たります。他の人に指示をして投稿させる場合も含まれます
- 事業者の表示に当たらない例:販売を促進することが必要とされる地位や立場にない従業員が、一般のお客さまでも知りうる情報を使って、販売を促進する目的ではなく行う表示
たとえば、店長の指示で新メニューの写真を載せるスタッフや、販促の担当者が商品を勧める投稿は、前者に寄ります。一方、販売を促進することが必要とされる地位や立場になく、一般のお客さまでも知りうる情報を使い、販促を目的とせずに書く投稿は、事業者の表示に当たらない例に挙げられています(運用基準 第2・1(1)イ(イ))。
ただし、その中間にあたる投稿、たとえばアルバイトが自店の新メニューを、指示がないまま自分の言葉で宣伝する場合の線は、運用基準だけでは決められません。個別の判断は、消費者庁のQ&Aや、法務・弁護士に確認してください。 本記事では、境界を断定しません。
2つ目:事業者の表示であることが、一般消費者に明瞭か
事業者の表示に当たる場合は、そのことが一般消費者に分かる形で示されている必要があります。運用基準は、明瞭な例として、「広告」「宣伝」「プロモーション」「PR」といった文言を挙げています。
押さえておきたいのは、所属を書くだけでは足りない可能性がある点です。消費者庁のQ&Aは、従業員が個人のSNSで自社商品の宣伝をするときに、「私は○○社の社員です」と所属を明示しただけで、事業者の表示だと明瞭になっているとは必ずしもいえない、としています。また、運用基準は、大量のハッシュタグの中に埋もれさせる、文字が小さすぎる、末尾で見つけにくいなど、一般消費者が認識しにくい示し方を、不明瞭な例に挙げています。
別に確認すること:投稿先の規約
ここまでが景品表示法の物差しです。投稿先のサービスには、これとは別の規約があります。景品表示法の上で問題がなくても、投稿先の規約では禁止されている、ということが起こります。その代表例が、次の第4章で扱うGoogleマップの自店のクチコミです。Instagramなどの各サービスにも独自の規約があります。細部は本記事では扱いません。
4. 自分の店のGoogleマップのクチコミを、スタッフに頼まない理由
投稿先の規約のうち、最も取り違えやすいのが、Googleマップの自店のクチコミです。Googleの「禁止および制限されているコンテンツ」(2026年11月9日に確認。最終更新日の表示はありません)には、「評価の操作」の項目に、次の趣旨の記載があります。
利益相反に基づくコンテンツ。利益相反には、現在または過去の雇用関係、契約関係や顧問関係、…が含まれます。
つまり、自分の店で働くスタッフ(や、過去に働いていた人)が、その店のクチコミを書くことは、Googleのポリシー上、利益相反として扱われます。景品表示法の上で「広告」と明示しても、Googleのポリシーが禁止するものが認められるわけではありません。2つは別の物差しだからです。お客さまのクチコミについて同じ構造を整理した記事は、MEO対策を外注する前に確かめることの第6章にあります。本記事の主語は、お客さまでなく、自社のスタッフです。
ここで書いているのは、Googleマップ上の自店のクチコミに限った話です。従業員のSNS発信全般がGoogleのポリシーで禁止されている、という意味ではありません。
線引きをまとめると、次のとおりです。
- Googleマップの自店のクチコミ:スタッフに頼みません。スタッフが自発的に書こうとしたときも、書かないよう伝える、というのが当社の提案です
- SNSや自社サイトでのスタッフの感想:これは別の扱いです。会社との関係を明らかにしたうえで書いてもらうことは、考えられます。事業者の表示になる場合は、第3章の2つ目の確認のとおり、そのことが分かる形にします
なお、Googleがスタッフのクチコミをどう検知し、どう削除しているかという運用の実態は、確認できていません。本記事では、ポリシー上禁止されている、というところまでにとどめます。
5. 個人SNSに載せない情報と写真の注意点
個人のアカウントに載せるものとして、次に挙げるのは、店舗の運営で一般的に気をつけたい点です。会社の方針に入れるかどうかは、店ごとに決めてください。
- お客さまの写り込み:顔や声、会話。本人が特定できると、プライバシーの問題になりえます
- レシート、伝票、予約表:お客さまの名前や、来店の日時が載っていることがあります
- バックヤードの書類:発注書、シフト表、売上の数字、在庫のメモ
- 未発表の情報:新メニュー、価格、キャンペーン、出店の予定
最後の項目は、会社の発表より先にスタッフが出すと、取引先や広報の段取りが崩れる場合があります。
制服や名札が写っている、店名が出ているなど、勤務先が分かる投稿は、本人の発言が店と結びつけて読まれるおそれがあります。勤務と関係のない発言をするときは、とくに注意が要ります。
6. 従業員に配る個人SNSルールの文例(A4 1枚)
方針が決まったら、店長がアルバイトに渡せる粒度にします。次の項目を、1枚に入れます。
【してよいこと】
- 自分の言葉で、仕事の感想や、店の好きなところを書く
- 公開されている情報(営業時間、公式に発表されたメニュー)を紹介する(宣伝する投稿は、下の【先に確認すること】へ)
- 会社の依頼で投稿するときは、「広告」「PR」など、会社の依頼だと分かる言葉を、見落としにくい位置に入れる
【先に確認すること】
- 自店の商品・サービスを宣伝する投稿は、会社からの依頼の有無にかかわらず、投稿する前に相談先へ確認する。広告などの表示が要るときは、見落としにくい位置に入れる
【しないこと】
- お客さまが写った写真や動画、会話を載せる
- レシート、伝票、バックヤードの書類、シフト表を写す
- 発表前のメニュー、価格、キャンペーンを書く
- Googleマップで、自分の店のクチコミを書く、書くように頼む
- 他の店や人を悪く書く
【迷ったときの相談先】 投稿する前に、店長に聞く。店長にも判断できないときは、本部の「○○担当」へ連絡する。(役職で書き、人の名前だけにしない)
【迷いやすい例】(店ごとに3〜4個を入れてください)
- 休みの日に、自分が客として行った自店のランチの写真を載せてよいか
- 制服のまま撮った休憩中の写真を、載せてよいか
- 常連のお客さまが、スタッフとの写真を載せてほしいと言ってきたとき
- 新メニューの試食の感想を、発表の前に書いてよいか
【投稿したあとで気づいたとき】 気づいた時点で、店長に、投稿のURLと、何が問題か(たとえばお客さまの写り込み)を伝える。そのあとに、投稿を非公開にするか、消すかを、本人と店長で相談する。ただし、お客さまの個人情報や未公開情報が写っている場合は、先に投稿を非公開にしてから、店長へ連絡する。(連絡先、連絡の期限を決めて書く)
「連絡の期限」は、会社で決めてください。当社は、本人が黙って消してしまうより、先に連絡してもらうほうが、あとの対応がしやすいと考えています。
7. 投稿が火種になったとき
スタッフの投稿が火種になったとき、会社がまず確かめるのは、投稿が事実か、会社や店の立場の発言と読まれるか、店舗のお客さまの情報が出ていないか、の3点です。公式アカウントの炎上対応の手順と権限の決め方は、SNS運用は内製か外注かで扱いました。本記事では、手順を繰り返しません。
予防の面で言えるのは、第6章の「投稿したあとで気づいたとき」の連絡方法を決めておくことです。連絡が早ければ、会社が先に動けます。
8. 就業規則・懲戒との関係
個人のアカウントのルールは、就業規則と関わります。本記事は、マーケティングの運用の記事で、法務や労務の判断は書きません。会社として方針を決めたあとで、次の点を、社会保険労務士や弁護士に確認してください。
- 方針が、就業規則や既存の規程と、矛盾していないか
- パート・アルバイトにも、同じ方針を適用できるか
- 派遣スタッフの場合、派遣元と派遣先でどう分担するか
- 退職した人に、退職後も続く義務があるか。ある場合、その根拠と範囲はどこまでか
- 方針に違反したときの対応を、どう定めるか
懲戒については、一般に、懲戒の対象にするには就業規則に根拠があることと、その内容が従業員に周知されていることが要るとされています。就業規則に根拠があっても、それだけで懲戒が認められるわけではありません。行為の性質や態様に照らして、客観的に合理的な理由があり、社会通念上相当であることも必要で、これを欠く懲戒は無効とされます(労働契約法15条)。懲戒の可否や程度は、本記事では書きません。 会社ごとの事情によって変わるため、専門家に確認してください。
9. よくある質問(FAQ)
Q1: 従業員が個人SNSで自店を紹介すると、ステマになりますか? それだけで直ちにステマになるわけではありません(消費者庁Q&A Q3)。第3章のとおり、地位や立場、担当、目的の実態で判断されます。販売を担う立場の人が、宣伝のために投稿するときは、事業者の表示として、そのことを分かる形にします。迷う投稿は、第6章の相談先に聞いてもらいます。
Q2: 制服を着た写真や、店内の写真を、個人SNSに載せてもよいですか? 載せてよいかは、会社の方針で決めます。制服や店内が写ると、勤務先が分かり、本人の投稿が店と結びつけて読まれるおそれがあります。当社は、お客さまの写り込み、伝票、バックヤードの書類、未発表の情報が写っていなければ、一律には止めないほうが現場は動きやすいと考えます。迷う写真は、第6章の相談先に聞いてもらいます。
Q3: 採用のための発信を、スタッフに頼んでもよいですか? 頼むことはできますが、会社が内容に関わるため、事業者の表示として扱うほうが安全です。頼む場合は、会社の依頼だと分かる言葉を入れてもらいます。採用の発信が景品表示法の対象になるか(商品やサービスの取引に関する表示か)は、個別に法務や弁護士へ確認してください。
Q4: 退職した人の投稿は、どう扱えばよいですか? 退職後の人に、会社の規程がどこまで及ぶかは、契約や状況で変わります。ここは専門家に確認してください。なお、Googleマップのポリシーは、過去の雇用関係も利益相反に含めています(第4章)。
Q5: アルバイトにも、誓約書は必要ですか? 誓約書が要るか、どう書くかは、会社が決めることで、社会保険労務士や弁護士に確認する点です。誓約書を取ることより先に、第6章の短い版を渡し、読んでもらうことを勧めます。
10. 当社の運用から
当社が関わった店舗では、ジェンダーや見た目、政治に触れた個人の発言が、本人の炎上につながった例があります。社名や店名、時期は書きません。これらの話題は、会社の方針に入れていなくても、個人の投稿が会社や店に結びつけて読まれることがあります。そうなると、本人だけでは受けきれない反応になりうる、と当社は考えています。第6章の相談先を入れているのは、このためです。
うまくいくのは、ルールを守って投稿しながら、本人らしい感想が書かれているときです。禁止を細かく並べても、スタッフの発信が店のファンづくりに働くとは限りません。守ってほしい線を短く渡し、その内側では、本人の言葉で書いてもらう。これが、当社の考え方です。
スタッフの感想を発信に活かしたい、という考え自体は自然です。当社の線引きは、Googleマップの自店のクチコミは頼まない、SNSや自社サイトでの感想は、会社との関係を明らかにしたうえで別の扱いにする、の2つです(第4章)。
11. まとめ
従業員の個人SNSは、禁止か自由かでなく、会社が方針を決めて、現場へ渡す形を作る話です。
- 会社が決める3つ(投稿を依頼するときの手順と広告であることの示し方、写してはいけないもの、自分の店のクチコミ)を決める
- ステマ規制は、「事業者の表示に当たるか」「事業者の表示であることが一般消費者に明瞭か」の2つで確かめ、投稿先の規約は別に確認する
- 自分の店のGoogleマップのクチコミは、スタッフに頼まない
- 短い版に、迷ったときの相談先、迷いやすい例、投稿後の連絡方法を入れる
- 就業規則との整合、適用範囲、懲戒は、社会保険労務士や弁護士に確認する
店舗のSNS運用の設計や、店舗に渡すルールづくりは、当社のSNS運用のサービスからご相談ください。SNS運用の全体像は、企業SNS運用の正解|目的別の設計フレームで整理しています。
参考文献
- 消費者庁「『一般消費者が事業者の表示であることを判別することが困難である表示』の運用基準」令和5年3月28日(取得日:2026-11-09)https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/guideline/assets/representation_cms216_230328_03.pdf
- 消費者庁「ステルスマーケティングに関するQ&A」(取得日:2026-11-09)https://www.caa.go.jp/policies/policy/representation/fair_labeling/faq/stealth_marketing/
- e-Gov法令検索「労働契約法」第15条(取得日:2026-11-09)https://laws.e-gov.go.jp/law/419AC0000000128
- Google「禁止および制限されているコンテンツ」(取得日:2026-11-09。最終更新日の表示なし)https://support.google.com/contributionpolicy/answer/7400114?hl=ja
- 自社の運用経験にもとづく提案(2026年11月時点。特定のお客さまの事例は含みません)
※本記事はマーケティングの運用についての提案で、法律上の助言ではありません。就業規則との整合、適用範囲、懲戒、個別の投稿がステマに当たるかの判断は、社会保険労務士や弁護士にご確認ください。
最終更新日:2026-11-09/初回公開予定 2026-11-11 著者:後藤晃(デジタルプロモーション株式会社 代表取締役社長)。著書『マーケティングで挑む地域創生』(2025年)、シェア出版『「ゼロイチ」の挑戦 Vol.2』第10章寄稿。駅前・街頭のデジタルサイネージ網「タウンビジョン」を全国展開し、サイネージ・SNS・地域メディアを組み合わせた運用代行を専門に手がける。